退去立会代行のビジネスモデルは?利益を上げる仕組みを解説
公開日:2023/07/15 最終更新日:2023/08/08
退去立会代行は、管理会社やオーナーに代わって退去立会業務を代行します。少ない設備投資で始められることもあり、退去立会代行で開業する方も少なくありません。注目が集まるなか、実際にどう利益を上げればよいのでしょうか。今回は退去立会代行のビジネスモデルから利益を上げる方法について、説明します。
退去立会代行のビジネスモデルとは?
退去立会代行サービスは、不動産管理会社と入居者の間に立ち、賃貸物件で退去時に起こる原状回復や敷金の問題を解決するサービスです。
賃貸物件を退去する際、壁や床についた傷や汚れなどを確認し、必要に応じて原状回復費用を入居者に請求します。この説明・請求がスムーズにいくとよいのですが、実際には入居者がなかなか納得せず、退去の手続きが止まってしまうことも。
退去立会代行は管理会社の代わりに査定し、第三者として入居者に説明・手続き、そして原状回復工事の手続きを行います。代行業者を使うことで、管理会社も入居者も手間や時間を削減できます。
退去立会代行は基本的に管理会社からの委託。管理会社が管理する賃貸物件に関して、管理会社の代わりに退去時に必要な手続きを行います。
具体的には入居者への立会日の連絡や、退去日当日の立会、解約清算の交渉などです。現在賃貸マンションの増加に伴い、借家の割合は40%近くあり、それに比例してニーズも増加しています。
毎年約500万人が転居するなか、退去専門の業者が不足しているのが現状です。また管理会社のスキル不足からクレームにもなりやすいため、退去立会代行業者の需要が高まっています。
今後も賃貸住宅は一定の需要があると考えられるため、安定したニーズが見込まれるビジネスです。
退去立会代行で利益を上げるには?
注目が集まっている退去立会代行。ただ代行業務を行うだけでは、ほかの業者と差がつけられず、利益が上げられません。ではどう利益を上げたらよいでしょうか。
まず考えられるのが、不動産管理会社との信頼関係が築けていないことです。代行業は管理会社から依頼を受けるケースが基本です。実績がないと、依頼も少なくなってしまいます。
管理会社からの依頼に対して、きちんと成果を出しているか見直しましょう。ただ交渉を機械的に解消するのではなく、入居者が気持ちよく退去できるよう、コミュニケーションに細やかな気遣いを心がけましょう。
現在はこだわりの賃貸物件も増えているので、技術や知識の定期的なアップデートも必要です。このように現状にあぐらをかかず、管理会社と信頼と実績を積み上げると、より多くの依頼を受けられるようになります。もしかしたら、ほかの管理会社を紹介してくれるかもしれません。
また「ほかのサービスとセットにする」もよいでしょう。たとえば代行業務だけでなく、原状回復工事をセットにしてみましょう。
入居者の退去後は、原状回復工事を必ず行います。室内クリーニングや、キッチン・エアコン洗浄など、その業務は多岐に渡ります。自分が工事を行ってもいいですし、ツテがあるのなら外注してもよいでしょう。
そしてより多くの依頼を受けるためには、新たな管理会社へのアプローチも必要です。個人に広告するのではなく、不動産の所有者や管理会社へ宣伝しましょう。
新規取引を獲得するのは簡単なことではありませんが、これまできちんと実績を積み、自分に依頼するメリットを示せば、獲得できる可能性が高まります。地道なアプローチが大切です。
フランチャイズ加盟も選択肢の1つ
個人で代行業を行うのにも限界を感じている場合は、フランチャイズ加盟も1つの手です。加盟する最大のメリットは、サポートを受けられること。未経験でも安心の研修や、開業直後の報酬保証など、仕事に専念できる環境が整えられています。
またツテがなくても、案件を依頼してくれるのも、実績づくりに最適です。業務が軌道に残った後も、運営サポートや会計サービスなど、長く業務を続けていくための支援が充実。技術講習会や業者紹介サポートは、フランチャイズならでは支援でしょう。
このように魅力が多いフランチャイズ加盟ですが、加盟先によって条件が異なったり、自由に働きたい方には向かなかったりと、デメリットもあります。加盟する場合、きちんと条件を確認してから契約しましょう。
まとめ
賃貸物件への入居者が増えるなか、退去立会代行は今後ますますニーズが高まります。まだ業者数は多くなく、資金や経費が抑えられるので、いま開業すれば、高い収益が獲得できる可能性があります。しかし長く続けていくためには、宣伝や会計といった、代行業以外の業務も必要です。
1人だけではなかなか成果が上げられず、手詰まりになってしまうこともあります。この場合、フランチャイズ加盟を行えば、運営や宣伝のサポートも受けられるので、加盟を検討してもよいでしょう。フランチャイズ加盟にもメリット・デメリットがあるので、この記事を参考に、自分にあった開業を行い、高収入を目指してみてください。